はじめに：相続は誰にでも起こる身近な手続きです
大切な方を亡くされた悲しみの中、すぐに始まってしまうのが「相続手続き」です。聞き慣れない法律用語、複雑な手順、そして多くの期限に、戸惑いや大きな不安を感じていらっしゃるかもしれません。
この記事は、そんなあなたのための「道しるべ」です。相続発生直後から手続きが完了するまでの全ステップを時系列で追い、必要な書類や注意点を網羅しました。ご指摘いただいた詳細な期限や要件を反映し、より正確性を高めた改訂版となります。近年の重要な法改正にも完全対応しておりますので、安心してお役立てください。
この記事を読めば、相続の全体像を把握し、やるべきことを抜け漏れなく、計画的に進めることができます。巻末には印刷して使える詳細なチェックリストもご用意しましたので、ぜひ最後までご覧いただき、ご自身の状況と照らし合わせながらご活用ください。
【相続手続きタイムライン】全体像と重要な期限を把握しよう
相続手続きは、それぞれに法律で定められた期限があります。まずは全体像と、特に重要な3つの期限（起算日は原則として「知った日の翌日から」となります）を把握し、計画的に進める準備をしましょう。
- 相続発生（死亡）〜10ヶ月後（相続税申告）までの流れ
- 手続きは死亡直後から始まり、相続税の申告・納付まで約10ヶ月という期間が一つの大きな目安となります。
- 【重要期限1】3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の判断
- 故人に借金などマイナスの財産が多い場合、相続しない「相続放棄」などを家庭裁判所に申し出る必要があります。この期限は相続の開始を知った日の翌日から3ヶ月以内です。この期限を過ぎると、原則として全ての財産と債務を相続することになります。
- 【重要期限2】4ヶ月以内：所得税の準確定申告
- 故人が個人事業主であったり、一定以上の所得があったりした場合、相続人が代わって所得税の申告（準確定申告）を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。
- 【重要期限3】10ヶ月以内：相続税の申告・納付
- 相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。期限は原則として被相続人の死亡の翌日から10ヶ月以内です。これが相続手続きにおける最終的なゴールの一つとなります。
ステップ1：相続発生直後（〜14日以内）の緊急手続き
まずは、期限が非常に短く、社会的に対応が求められる手続きから着手します。
- 死亡届の提出と火葬（埋葬）許可証の受領（7日以内）
- 国内で死亡した場合、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ死亡届を提出します。これを怠ると火葬許可証が交付されず、葬儀に支障が生じるため、最優先で行います。
- 世帯主の変更届（14日以内）
- 故人が世帯主だった場合、死亡日から14日以内に新しい世帯主を定める届け出が必要です。正当な理由なく怠ると過料の対象となることがあります。
- 年金受給停止手続き（制度により期限が異なる）
- 故人が年金を受給していた場合、「受給権者死亡届」を提出します。期限は、厚生年金は死亡の翌日から10日以内、国民年金は14日以内と定められています。また、故人が受け取れなかった未支給年金がある場合は、遺族が請求できます。
- 健康保険・介護保険の資格喪失届
- 社会保険（会社の健康保険など）の場合、原則として事業主が死亡の翌日から5日以内に資格喪失届を提出します。
- 国民健康保険の場合は、遺族が死亡日から14日以内に市区町村役場へ資格喪失届を提出する必要があります。
- 公共料金やクレジットカード等の契約者変更・解約手続き
- 電気、ガス、水道、電話、クレジットカードなどの契約を確認し、名義変更または解約の手続きを進めます。
ステップ2：相続の準備段階（〜3ヶ月以内）
ここからは、本格的な遺産相続に向けた調査と準備のフェーズです。3ヶ月の期限を強く意識して進めましょう。
- 遺言書の有無の確認
- 故人が遺言書を遺していないか探します。自宅や貸金庫のほか、公正証書遺言の場合は公証役場に、自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は法務局に問い合わせます。
- 遺言書がある場合の手続き（検認の要否）
- 「公正証書遺言」および「法務局の遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言」は、偽造等の恐れがないため、家庭裁判所での検認は不要です。
- 上記以外の、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。勝手に開封しないよう注意してください。
- 相続人の確定
- 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）を取得し、誰が法的な相続人になるのかを確定させます。
- 相続財産の調査
- 預貯金、不動産、有価証券といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も全て調査し、財産目録を作成します。
- 相続放棄または限定承認の検討と手続き
- 調査の結果、明らかにマイナスの財産が多い場合は「相続放棄」を、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続する「限定承認」を、相続開始を知った日の翌日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きします。
ステップ3：遺産分割協議と協議書の作成
遺言書がない場合、または遺言書で指定されていない財産がある場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。
- 遺産分割協議
- 法定相続人全員が参加し、誰がどの財産をどれだけ相続するのかを決定します。一人でも欠けると協議は無効となるため注意が必要です。
- 「遺産分割協議書」の重要性
- 協議で合意した内容を書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。後の不動産登記や預貯金の名義変更など、様々な手続きで必要となる非常に重要な書類です。
- 法的に有効な遺産分割協議書の作成方法
- 誰がどの財産を相続するのかを明確に記載し、相続人全員が署名し、実印を押印します。
- 実印と印鑑証明書
- 協議書には、相続人全員の実印での押印と、印鑑証明書の添付が必要です。
ステップ4：各種財産の名義変更（遺産整理）
遺産分割協議がまとまったら、それぞれの財産を相続人の名義に変更していきます。
- 預貯金の解約・名義変更
- 金融機関にて、戸籍謄本や遺産分割協議書などを提出し、手続きを行います。
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 法務局にて、不動産の所有権を故人から相続人へ移転する登記申請を行います。2024年4月1日から義務化されており、原則として「相続を知った日から3年以内」に登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。
- 株式・投資信託など有価証券の名義変更
- 証券会社に連絡し、所定の手続きに従って名義を書き換えます。
- 自動車の名義変更
- 管轄の運輸支局または軽自動車検査協会で移転登録手続きを行います。
- 生命保険金の請求手続き
- 故人が生命保険に加入していた場合、受取人が保険会社へ連絡し、死亡保険金を請求します。これは相続財産とは別扱いになることが一般的です。
ステップ5：相続税の申告と納付（〜10ヶ月以内）
相続財産の総額が一定額を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。
- 相続税はいくらからかかる？基礎控除額の計算方法
- 相続税には「基礎控除」があり、遺産総額がこの範囲内であれば申告も納税も不要です。
- 基礎控除額の計算式：
3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
- 特例や控除の活用
- 「配偶者の税額軽減」や、自宅の土地評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」など、税負担を軽減できる制度があります。この特例は、居住用宅地であれば330㎡まで、事業用宅地であれば400㎡までといった面積要件があります。これらの特例を適用するには申告が必要です。
- 相続税申告書の作成と提出
- 国税庁のウェブサイトから申告書をダウンロードし、必要事項を記入して提出します。提出先は相続人の住所地ではなく、「被相続人（故人）の死亡時の住所地」を管轄する税務署です。
- 相続税の納付方法
- 原則として、申告期限までに現金で一括納付する必要があります。
【最終確認】相続手続き・やることチェックリスト
これまでのステップを、ご自身で確認できるようチェックリストにまとめました。印刷してご活用ください。
□【死亡直後：〜14日以内】
- [ ] 死亡届の提出（7日以内）
- [ ] 世帯主変更届（14日以内）
- [ ] 年金受給停止届の提出（厚生年金10日/国民年金14日以内）
- [ ] 健康保険資格喪失届の提出（社保5日/国保14日以内）
□【準備段階：〜3ヶ月以内】
- [ ] 遺言書の有無の確認と検認（不要なケースも確認）
- [ ] 相続人の確定（戸籍謄本の収集）
- [ ] 相続財産の調査・財産目録の作成
- [ ] 相続放棄・限定承認の検討・申述（相続を知った翌日から3ヶ月以内）
□【遺産整理・申告：〜10ヶ月以内】
- [ ] 所得税の準確定申告（相続を知った翌日から4ヶ月以内）
- [ ] 遺産分割協議の実施と協議書の作成
- [ ] 不動産の名義変更（相続を知った日から3年以内）
- [ ] その他財産（預貯金等）の名義変更
- [ ] 相続税の申告・納付（死亡の翌日から10ヶ月以内）
□【手続き完了後】
- [ ] 各種手続きの完了書類、遺産分割協議書などを大切に保管
知っておくべき相続の法改正と今後の注意点
近年、相続に関する法律は大きく変化しています。特に重要なポイントを理解しておくことが、トラブル防止につながります。
- 2024年4月1日から義務化された「相続登記」について
- これまで任意だった不動産の相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
- 遺産分割協議に関するルールの見直し（10年ルール）
- 2023年4月1日から、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として法定相続分（特別受益・寄与分を考慮しない）で画一的に分割されるルールが導入されました。長期間の放置は不利益につながる可能性があります。
- 配偶者の居住権を保護する「配偶者居住権」とは
- 2020年4月1日から、遺された配偶者が住み慣れた家に生涯または一定期間無償で住み続けられる権利が創設されました。これにより、自宅を相続しなくても居住の安定が図れるようになりました。
まとめ：困ったときの相談先
相続手続きは、人生で何度も経験することではないからこそ、誰にとっても大変な作業です。ここまで読み進めていただき、全体像が見えた一方で、ご自身のケースではどうすれば良いのか、さらに深い悩みを抱かれた方もいらっしゃるかもしれません。
手続きの複雑さ、期限のプレッシャー、そして何よりご家族との感情的なやり取りに、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。もし少しでも「難しい」「手に負えない」と感じたら、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることも大切な選択肢です。
- 遺産分割で揉めている、交渉代理が必要 → 弁護士
- 不動産の相続登記が必要 → 司法書士
- 相続税の申告が必要、節税相談がしたい → 税理士
- 戸籍収集や遺産分割協議書作成のサポート → 行政書士
これらの専門家や、独立行政法人国民生活センターのような公的機関は、あなたの船が安全に航海を終えられるよう、確かな知識と経験でサポートしてくれます。まずは話を聞いてもらうだけでも、心の負担が軽くなり、進むべき道筋が見えてくるはずです。このガイドが、あなたの不安を少しでも和らげる一助となれば幸いです。