49日法要で忌引きは使える？会社への申請・伝え方解説

大切なご家族が旅立たれ、深い悲しみと慌ただしさの中、葬儀を終えられたこととお察しいたします。心身ともにお辛い時期かと思いますが、次は故人の冥福を祈る大切な49 日 法要の準備が控えていますね。

お仕事をされていると、法要への参列のために休暇が必要となり、特に気になるのが「忌引き」の扱いではないでしょうか。「49 日 法要で忌引き休暇は使えるの？」「そもそも忌引きと法要って関係あるの？」「会社にはどう伝えればいいんだろう…」そんな疑問や不安を抱えて、このページにたどり着かれたのかもしれません。

ご安心ください。この記事では、まさにその「49 日 法要と忌引き」に関するあなたの疑問や不安に、一つひとつ丁寧にお答えしていきます。法要と忌引きの基本的な違いから、会社や学校での具体的な休み方、申請のマナー、よくある質問まで、分かりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、不安を解消して、落ち着いて大切な法要の準備を進めるための一助としてくださいね。

この記事のポイント

49日法要と忌引き休暇の基本知識

四十九日法要と忌引きの違いとは？

まず、一番大切なポイントからお伝えしますね。

四十九日法要と忌引き（忌引き休暇）は、全く別のものだと考えてください。

この点をしっかり押さえておくことが、休暇申請などをスムーズに進めるための第一歩になります。

私も最初は混同してしまって、会社にどう伝えるべきか迷った経験があります。

なぜなら、それぞれ目的と根拠が大きく異なるからです。

四十九日法要というのは、故人の冥福を祈り、安らかに次の世界へ旅立てるように願う、大切な仏教の儀式です。

仏教では、亡くなった方の魂は7日ごとに審判を受け、49日目に最終的な行き先が決まると考えられています。

ですから、この重要な節目に、遺された家族や親族が集まって供養を行うのが四十九日法要なのです。宗教的な意味合いがとても深い行事といえますね。

一方、忌引き（忌引き休暇）は、ご家族や親族など、近しい方が亡くなった際に、お通夜や葬儀への参列、または故人を悼み喪に服す時間を確保するために、会社や学校をお休みする制度のことです。

これは、労働基準法などで一律に定められたお休みではありません。多くの場合、会社や学校が福利厚生（ふくりこうせい）の一環として独自にルールを設けています。

主な目的は、葬儀に関する用事を済ませたり、心身を休めたりすることにあるのです。

このように考えると、

• 四十九日法要：故人のための宗教儀式
• 忌引き休暇：遺された人が社会生活の中で取るお休み という違いがはっきりします。

仏教で「忌中（きちゅう）」とされる期間は約49日間ですが、一般的な忌引き休暇の日数は、これよりもずっと短いことがほとんどです。

忌引き休暇の日数は？亡くなった日から3日？

「忌引きって、だいたい3日くらい休めるって聞いたけど…？」

そんな風に思われている方もいらっしゃるかもしれませんね。

でも、実は忌引き休暇の日数は、一律「3日」と決まっているわけではありません。

これは、亡くなった方とあなたとの関係性（続柄）によって、取得できる日数が大きく変わってくるからです。

どうして関係性で日数が変わるのでしょうか？

それは、一般的に故人との関係が近いほど、喪主（もしゅ：葬儀の代表者）を務める可能性が高くなったり、葬儀の準備や様々な手続きで中心的な役割を担う必要が出てきたりしますよね。

また、精神的な負担もより大きくなることが考慮され、長めのお休みが認められる傾向にあるのです。

具体的な日数は、勤めている会社や通っている学校のルールによって異なりますが、一般的な目安としては、下の表のようになっています。

故人との関係 (続柄)	一般的な忌引き日数 (目安)
配偶者	7日～10日
実父母・子	5日～7日
祖父母・兄弟姉妹	3日
配偶者の父母（義父母）	3日
配偶者の祖父母・兄弟姉妹	1日
叔父・叔母（3親等）	1日 または 対象外の場合も

この表を見ると、「3日」というのは、主におじい様・おばあ様やご兄弟姉妹が亡くなった場合の目安であることが分かりますね。

祖父の49日法要には出たいのですが、3日間の忌引きで足りるのでしょうか？

49日法要は葬儀から時間が経っているため、会社によっては忌引き休暇の対象外とされる場合があります。そのため、有給休暇を活用するなど、他の休暇制度と合わせて調整するのが現実的です。

ただし、一番大切なのは、必ずご自身の会社の就業規則（しゅうぎょうきそく）や学校の学則（がくそく）を確認することです。この目安日数よりも長い場合もあれば、短い場合もあります。

加えて、忌引き休暇の開始日を「亡くなった当日」から数えるか、「亡くなった翌日」から数えるか、さらにカレンダー上の土日や祝日を休暇日数に含めるかどうかも、会社や学校によってルールが違います。

例えば、金曜日から5日間の忌引き休暇が認められた場合、土日を含む計算なら翌週火曜日までのお休みですが、土日を含まないなら翌週木曜日まで休める、ということになります。

この点も、休暇を申請する際にしっかり確認するようにしましょう。

49日法要の忌引き：会社の対応

さて、いよいよ核心の部分です。

「父の四十九日法要で会社を休みたいんだけど、これって忌引き扱いになるの？」

この疑問に対する答えは、「49日法要が自動的に忌引き休暇の対象となるかは、会社によります」となります。

ですから、何よりもまず、ご自身の会社の就業規則を確認することが不可欠です。

その理由は、もうお分かりかもしれませんが、忌引き休暇は法律で定められた義務ではなく、それぞれの会社が任意で設けている福利厚生制度の一つだからです。

そのため、休暇を取得できる条件（どんな理由で休めるか）や日数、対象となる親族の範囲などは、会社が独自にルールを決めているのです。

多くの会社では、忌引き休暇は主に亡くなった直後に行われる「葬儀・告別式」への参列や、それに関連する手続きのために設けられているのが一般的です。

四十九日法要は、亡くなってから約1ヶ月半が経過してから行われる仏教の儀式。ですから、忌引き休暇の直接的な対象からは外れていることが多い、というのが現状のようです。

でも、がっかりしないでくださいね。

会社によっては、「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」や「特別休暇」といった名前で、結婚や出産といったお祝い事（慶事）だけでなく、法事のようなお悔やみ事（弔事）での休暇取得を認めている場合があります。

もし就業規則の中に「法要への参列」といった項目が休暇の理由として明記されていれば、もちろん申請できます。

就業規則は、社内のポータルサイトで確認できたり、入社時にもらった書類に入っていたり、あるいは人事部や総務部に聞けば教えてくれるはずです。

まずは、あなたの会社のルールをしっかりと把握することから始めましょう。

公務員の忌引きと49日法要の扱い

公務員としてお勤めの方の場合も、忌引き休暇（多くは特別休暇の一種とされます）の基本的な考え方は民間企業と同じですが、少し特徴があります。

結論としては、公務員の忌引き・特別休暇制度は、民間企業と比べて日数が手厚いことが多いです。

しかし、49日法要でのお休みが認められるかどうかは、やはり所属している自治体や省庁の規定を確認する必要があるでしょう。

なぜかというと、公務員の休暇に関するルールは、多くの場合、国家公務員の規定をベースにして、各都道府県や市町村が条例や人事規則などで定めているからです。

国家公務員の規定では、忌引きに相当する特別休暇の日数が、亡くなった方との関係性に応じて細かく決められています。例えば、ご両親の場合は7日間、おじい様・おばあ様の場合は3日間など、民間企業の一般的な目安よりも長いケースが見られます。

ただし、これはあくまで一般的な傾向。地方公務員の方は、所属する自治体によって詳細が異なる可能性もあります。

「じゃあ、49日法要への参列は、その特別休暇の対象になるの？」

この点については、残念ながら一概には言えません。

葬儀のための休暇とは別に、法事のための休暇取得がルールとして定められているかどうかは、個別の規定を見てみないと分からないのです。

まずは、ご自身の職場（役所の人事課など）の人事規則や服務規程集といった資料を確認してみましょう。

それでも不明な場合は、直属の上司や人事担当の方に直接聞いてみるのが一番確実です。

公務員の方も、まずはご自身の職場のルール確認が大切、ということですね。

49日法要の忌引き：学校・大学の対応

ご自身が学生の方、またはお子さんが学生で、四十九日法要への参列のために学校を休ませたい、という場合もあるでしょう。

学校や大学に忌引きの制度があるのか、気になりますよね。

結論としては、多くの学校や大学には忌引きに関する制度が用意されています。

ただし、49日法要でのお休みがその制度の対象となるかは、それぞれの学校の判断によります。

ですから、まずは在籍している学校の学則（がくそく）や生徒手帳などを確認し、事前に学校へ相談してみることがとても大切です。

その理由は、会社と同じように、学校での忌引きも法律で決まっているわけではなく、各学校が独自のルールを設けているからです。

一般的に、学校での忌引きは、親御さんやおじい様・おばあ様、ご兄弟姉妹といった近しい方が亡くなった際の「葬儀」への参列を主な目的としています。

そして、そのお休みは授業を欠席しても「公欠（こうけつ）」という扱いになり、出席日数に影響が出ないように配慮されることが多いようです。

しかし、四十九日法要のように、葬儀から少し時間が経ってから行われる法事については、忌引き（公欠）の対象とするかどうか、学校によって対応が異なります。

具体的にどうすればよいかというと、

まず、学生手帳や学校の公式ウェブサイトなどで、学則や関連する規定を確認します。

もし、読んでもよく分からない場合は、担任の先生や、大学であれば学生課（または教務課）の窓口に問い合わせてみましょう。

その際には、「誰の四十九日法要なのか」「いつ休みたいのか」をはっきりと伝えてください。

学校によっては、忌引きの証明として「会葬礼状（かいそうれいじょう：葬儀の参列者へのお礼状）」や「死亡診断書のコピー」などの提出を求められることもあります。

どんな手続きが必要になるかも含めて、早めに確認・相談しておくことをおすすめします。

49日法要で忌引きは使える？申請と注意点

さて、ここまで49日法要と忌引き休暇の基本的な知識や、職場・学校での一般的な対応についてご説明してきました。

多くの場合、四十九日法要そのものが、忌引き休暇の直接の対象にはなりにくい…という現実も見えてきたかもしれませんね。ご不安に思われる気持ち、よく分かります。

でも、「やっぱり休めないのかな…」と、ここで諦める必要はありませんよ。

ここからは、実際に四十九日法要のために会社や学校をお休みする場合の、具体的な申請方法や伝え方のマナー、そして注意しておきたい点について、さらに詳しく解説していきます。

あなたが今まさに抱えているであろう、

「上司に、どうやって切り出したら角が立たないかな？」

「もし忌引き扱いにならなかったら、どうすればいいんだろう？」

「仕事が忙しくて、どうしても法要に行けない場合は？」

といった具体的な疑問に、一つひとつ丁寧にお答えしていきます。

適切な手順を踏んで、周りの方への配慮を忘れずに申請すれば、きっと皆さんの理解も得やすくなるはずです。

四十九日で休む場合の言い方：会社への伝え方

四十九日法要のために会社をお休みする必要がある場合、一番大切なのは「できるだけ早く」「正直に」「具体的に」上司に伝えることです。

連絡の方法は、直接口頭か電話が基本。ですが、状況によってはメールを先に送るのも有効な手段です。

なぜ「早く」伝えることが重要なのでしょうか？

それは、あなたが休む間の業務の調整や、仕事の引き継ぎが必要になるからです。早めに伝えることで、上司や同僚も対応の準備ができ、職場への影響を最小限に抑えることができます。

また、「正直に」理由を伝えることで、上司も事情を理解し、配慮してくれる可能性が高まります。

具体的な伝え方のポイントを整理しましょう。

1. 誰の法要かを明確に: 「先日亡くなった父の四十九日法要でして…」のように、故人との関係性をはっきり伝えます。
2. いつ休みたいかを具体的に: 「〇月〇日（曜日）に、一日お休みをいただきたいのですが、よろしいでしょうか」と、希望する日付と期間を伝えます。
3. 連絡は口頭か電話で: 基本的には、直属の上司へ直接、または電話で伝えるのがマナーです。もし上司が不在だったり、勤務時間外だったりする場合は、まずメールで「父の四十九日法要のため、〇月〇日にお休みをいただきたく、ご相談させてください。改めてお電話いたします。」といった形で一報を入れ、後で必ず電話でも伝えるようにしましょう。メールだけで済ませるのは避けた方が良いでしょう。
4. 休暇の種類を確認: 「このお休みは、忌引き（または慶弔休暇）の扱いになりますでしょうか？それとも、有給休暇を取得させていただく形になりますか？」と、どの休暇制度を利用するのかを確認しましょう。
5. 必要な手続きを確認: 会社によっては、休暇申請書や、法要があることを証明する書類（例：法要の案内状など）の提出が必要な場合があります。「申請にあたって、何か必要な手続きがあれば教えていただけますでしょうか」と確認しておくと、後々スムーズです。

切り出す際の例文としては、

「〇〇部長、今少しお時間よろしいでしょうか。実は、先日ご報告いたしました父の四十九日法要が、〇月〇日に執り行われることになりました。つきましては、大変恐縮なのですが、その日に一日お休みをいただきたく、ご相談させて頂いてもよろしいでしょうか。」

といった丁寧な言い方が考えられます。

法事で休む際の言い方：上司・同僚への配慮

法事（四十九日法要も含まれます）のために会社をお休みすることを伝える際には、先ほどお話しした「会社への伝え方」のポイントに加えて、周りの方々への感謝と配慮の気持ちを、言葉と行動でしっかり示すことが、とても大切になります。職場の人間関係を円滑に保つ上でも重要なポイントです。

なぜなら、あなたが休暇を取るということは、たとえ短い期間であっても、あなたの仕事を誰かがカバーしてくれる、あるいは業務の調整をしてくれる、ということだからです。特に、四十九日法要のように、ある程度前から日程が分かっているお休みの場合は、なおさら事前の気配りが求められます。

周りの方々に気持ちよく協力してもらい、快く送り出してもらうためにも、丁寧なコミュニケーションをぜひ心がけてください。

具体的には、次のような配慮をすると良いでしょう。

1. 丁寧な言葉遣いを忘れずに: 上司はもちろん、仕事をカバーしてくれる可能性のある同僚に対しても、常に丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
2. 早めの相談と情報共有: お休みしたい日が決まったら、できるだけ早く上司に相談し、許可を得ましょう。その後、関係する可能性のある同僚にも「〇月〇日は、父の四十九日法要でお休みをいただきます。ご迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いします」といった形で、早めに情報を共有しておくと親切です。
3. しっかりとした業務の引き継ぎ: 休んでいる間に業務が滞らないように、事前にしっかりと仕事の引き継ぎを行います。「この件は〇〇さんにお願いしています」「関連資料は△△フォルダに入っています」など、誰が見ても分かるように、内容を明確にまとめておくことが大切です。
4. 不在時の連絡方法: 可能であれば、「緊急の場合は、携帯電話にご連絡ください」と伝える、あるいは「不在中は〇〇が対応いたします」といった内容の自動返信メールを設定するなど、不在時の連絡体制についても準備しておくと、周りの人も安心できます。
5. 休暇明けには必ずお礼を: お休み明けに出社したら、まず上司や、あなたの業務をサポートしてくれた同僚に、「お休みをいただき、ありがとうございました。おかげさまで、無事に法要を終えることができました。不在の間、ご協力いただき本当に感謝しています」と、直接お礼を伝えることを忘れないでください。必須ではありませんが、個包装された日持ちのするお菓子などを「皆さんでどうぞ」と持参するのも、感謝の気持ちを形にする良い方法の一つです。

49日法要と特別休暇：会社規定を確認

「やっぱり忌引き休暇の対象にはならないみたい…。でも、有給休暇以外に使えるお休みはないのかな？」

そう思われるかもしれませんね。

結論として、忌引き休暇が適用されなくても、会社によっては「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」や「特別休暇」といった名前の制度で、49日法要のお休みが認められる可能性は十分にあります。

ですから、繰り返しになりますが、ご自身の会社の就業規則（しゅうぎょうきそく）を、もう一度よく確認してみることがとても大切です。

その理由は、企業によっては、法律で定められた休暇（有給休暇など）とは別に、従業員のプライベートな事情、特に冠婚葬祭などに対応するために、会社独自の休暇制度を設けていることがあるからです。

「忌引き」という言葉だけにこだわらず、もう少し広い視野で、福利厚生に関する規定全体をチェックしてみましょう。

就業規則を確認する際に、特に見ておきたいポイントは以下の通りです。

• 休暇の名称: 「慶弔休暇」「特別休暇」「福利厚生休暇」「ライフサポート休暇」など、会社によって呼び方は様々です。
• 休暇を取得できる理由（事由）: どんな場合にその休暇を使えるのか、具体的なリストを確認します。「法事」「法要」「祭祀（さいし）」といった項目が含まれていないか、よく見てみましょう。
• 取得できる日数: もし法事で休める場合、何日間取得できるのかが明記されているはずです。
• 有給か無給か: その休暇を取得した場合、お給料が支払われるのか（有給扱い）、それとも支払われないのか（無給扱い）も重要な確認点です。
• 申請手続き: どのように申請すればよいのか（申請書の要否、提出期限、必要な証明書類など）を確認します。

もし、就業規則を読んでも判断が難しい場合や、該当しそうな制度が見当たらない場合は、諦めずに人事部や総務部、あるいは直属の上司に直接確認してみるのが一番確実です。

そして、もし慶弔休暇や特別休暇といった制度が利用できなかったとしても、最終手段として「年次有給休暇」があることを忘れないでくださいね。有給休暇は、理由に関わらず取得できる、あなたの権利です。

四十九日に仕事で行けない場合の対応方法

お仕事の状況によっては、どうしても都合がつかず、四十九日法要に参列できない…ということもあるかと思います。心苦しい状況ですよね。

そのような場合の結論としては、まず、法要を主催する施主（せしゅ：通常はご遺族の代表者）の方へ、できるだけ早く欠席する旨の連絡とお詫びを伝えることが、最低限のマナーです。

その上で、香典（こうでん）やお供え物、弔電（ちょうでん）を送ることで、参列はできなくても、故人を悼む気持ちをしっかりと示すことが大切になります。

なぜ「早めの連絡」がそんなに重要なのでしょうか？

それは、施主の方が法要の準備（例えば、会場の席数、会食の人数、引き出物の数など）を進める上で、参列者の人数を正確に把握する必要があるからです。連絡が遅れたり、ましてや連絡なしで欠席したりすると、施主の方に大きな迷惑と心配をかけてしまいます。

具体的な対応方法を順に見ていきましょう。

1. 連絡方法: 電話で直接、欠席のお詫びとその理由を伝えるのが、最も丁寧で気持ちが伝わりやすい方法です。もし電話をかけるのが難しい状況であれば、手紙やメールでも構いませんが、「取り急ぎご連絡まで」という形で、早めに連絡することを最優先しましょう。
2. 伝え方: 欠席の理由は、正直に、かつ簡潔に伝えます。「あいにく仕事の都合がどうしてもつかず、誠に申し訳ございません」「遠方のため、今回は残念ながらお伺いすることが叶いません」といった形で、参列できないことへのお詫びの気持ちを、心を込めて丁寧に伝えましょう。
3. 弔意（ちょうい：故人を悼む気持ち）の示し方:
   • 香典: 法要の前日までに届くように手配します。送る際は、郵便局の「現金書留（げんきんかきとめ）」を利用するのが一般的です。（※2025年4月現在、現金書留の基本料金に加えて、損害要償額に応じた追加料金がかかります。例えば1万円までなら＋10円程度ですが、最新の料金は郵便局にご確認ください）。香典袋の表書きは、四十九日法要の場合「御仏前」または「御供物料」と書きます。不祝儀袋（ぶしゅうぎぶくろ）に入れ、お詫びの気持ちを記した短い手紙を添えると、より丁寧な印象になります。金額の相場は、故人との関係性にもよりますが、一般的には5,000円～1万円程度が目安とされています。
   • お供え物: 日持ちのするお菓子や果物、お線香、ろうそくなどを選び、こちらも法要の前日までに届くように郵送します。掛紙（かけがみ：のし紙の一種）は、黒白または双銀（そうぎん）の結び切り（一度きりであるべき弔事用の水引）を選び、表書きは「御供」とします。
   • 弔電: NTT（電話番号115）や、インターネット上の様々な弔電サービスを利用して送ることができます。こちらも法要の前日までに、法要が行われる会場（ご自宅や菩提寺など）に届くように手配しましょう。
4. 後日の弔問（ちょうもん）: もし可能であれば、法要が終わった後、日を改めてご自宅へお線香をあげに伺うことも、とても丁寧な弔意の示し方です。ただし、必ず事前に施主の方のご都合を確認してから伺うようにしましょう。

法要は忌引きになる？基本ルールを確認

ここで、多くの方が抱く根本的な疑問について、もう一度整理しておきましょう。

「そもそも、四十九日みたいな法要って、忌引き休暇の対象になるの？」

この問いに対する基本的なルール、つまり一般的な考え方は、「葬儀・告別式以外の法要（たとえば、四十九日、一周忌、三回忌など）は、忌引き休暇の対象外となることが多い」ということです。

その理由は、これまで何度か触れてきたように、多くの会社で定められている「忌引き休暇」という制度が、基本的に「故人が亡くなった直後の葬儀」や、それに伴う火葬、役所への届け出といった、緊急性の高い事柄を想定して作られているからです。

亡くなってから一定の期間が過ぎてから行われる「法要」については、多くの場合、この忌引き休暇が適用される範囲の外、と考えられているのが一般的と言えます。

もちろん、これはあくまで「一般的な傾向」であり、「絶対にそうだ」と断言できるわけではありません。

先ほどもお話ししたように、会社によっては「慶弔休暇」や「特別休暇」のルールの中に、「法要への参列」が休暇の理由として認められている場合もあります。

ですから、「法要だから、忌引きは無理だ」と最初から決めつけてしまうのではなく、念のため、ご自身の会社の就業規則をもう一度よく確認してみる、という姿勢がとても大切になります。

そして、もし確認した結果、法要が忌引きや慶弔休暇の対象ではなかったとしても、がっかりする必要はありません。次の項目でお話しするように、他の方法でお休みを取ることが可能ですからね。

四十九日で仕事を休むには？方法を解説

「やっぱり、私の会社のルールだと忌引きや慶弔休暇の対象外みたい…。でも、父の四十九日法要には、どうしても参列したい！」

そう思われる方、ご安心ください。お休みを取る方法は、まだあります。

『これで行けないなんて…』と落ち込まなくても大丈夫ですよ。方法はあります。

結論としては、たとえ忌引き休暇の対象外であっても、「年次有給休暇」を利用したり、場合によっては法要の日程自体を調整したりすることで、四十九日法要のために仕事を休むことは十分に可能です。

具体的に、どのような方法があるのか見ていきましょう。

1. 年次有給休暇（有給休暇）を利用する:
   • これが最も確実で、多くの方が利用する方法です。有給休暇は、労働基準法という法律で保障された、働く人の大切な権利。ですから、取得する理由を会社に詳しく説明する必要はなく、基本的には自由に利用できます。もちろん、「四十九日法要のため」という理由で取得することに、何の問題もありません。
   • 申請方法は、会社のルールに従う必要がありますが、通常は事前に上司に口頭で「父の四十九日法要がございますので、〇月〇日に有給休暇を取得させていただきたいのですが、よろしいでしょうか」と伝え、その後、所定の申請書を提出する、という流れになるでしょう。
   • 一つだけ知っておきたいのは、会社側には「時季変更権（じきへんこうけん）」という権利があることです。これは、あなたが希望した日に休むと、事業の正常な運営が妨げられる（例えば、どうしても外せない重要な会議がある、同じ日に他の人も多く休んでいて人手が足りないなど）と会社が判断した場合に限り、「別の日にお休みを変えてもらえませんか？」とお願いできる権利です。 ただし、法要のように事前に日程が決まっている、個人的に非常に重要な行事に対して、会社がむやみにこの権利を使うことは考えにくいでしょう。大切なのは、法要の日程が決まったら、できるだけ早く有給休暇の申請をしておくことです。
2. 慶弔休暇・特別休暇をもう一度確認:
   • 念のため、就業規則を再度確認し、「法事」に関する休暇規定を見落としていないか、もう一度チェックしてみましょう。
3. 法要の日程を調整する:
   • もし、ご家族（施主）との相談が可能であれば、法要の日程自体を、あなたの仕事がお休みの日（例えば土曜日や日曜日）に合わせて設定できないか、相談してみるのも一つの方法です。平日に会社を休む必要がなくなれば、休暇申請の手間も省けますね。

このように、忌引き休暇の対象にならなくても、お休みを取る方法はちゃんとあります。ご自身の状況に合わせて、一番良い方法を選んで、必要な手続きを進めてくださいね。

49日法要は家族だけで良い？一般的な考え方

四十九日法要の準備を進めていると、「どの範囲の親戚まで声をかけるべきなのかな…」「身内だけで集まるのは、失礼にあたらないかしら？」と、悩んでしまうこともありますよね。

結論からお伝えしますと、四十九日法要を、ごく近しいご家族やご親族だけで執り行っても、全く問題ありません。心配しなくて大丈夫ですよ。

むしろ、最近ではそうした小規模でアットホームな形式を選ぶ方が増えている傾向にあります。

その背景には、現代のライフスタイルや人々の価値観の変化があります。

例えば、お葬式自体を「家族葬」など、親しい人だけで行うケースが増えていますよね。その流れと同じように、その後の法要も、かつてのように大勢の方を招くのではなく、身内だけで故人を静かに偲びたい、と考える方が多くなっているのです。

家族だけで行うことには、次のようなメリットもあります。

• 日程調整がしやすい: 参加人数が少ないので、家族みんなの都合の良い日を選びやすくなります。
• 形式にとらわれず行える: 会場も、お寺だけでなく自宅や故人が好きだったレストランなど、比較的自由に選べます。堅苦しくなく、温かい雰囲気で故人を偲ぶことができますね。
• 費用を抑えられる: 大勢を招く場合に比べて、会場費や会食（お斎：おとき）の費用、引き出物の費用などを抑えることができます。
• 精神的な負担が軽減される: 大勢の参列者への挨拶や気遣いに追われることが少なく、落ち着いて故人と向き合い、供養に集中できる時間を持つことができます。

ただし、一つだけ注意しておきたい点があります。それは、他のご親族への配慮です。

何も連絡せずに家族だけで法要を行ってしまうと、「どうして私たちには声がかからなかったのだろう？」と、後で誤解や寂しい気持ちを抱かせてしまうかもしれません。

そうならないように、事前に「今回は、父の遺志もあり、家族だけでささやかに行わせていただくことにしました」といった形で、その旨を丁寧にお伝えしておくことがとても大切です。この一言があるかないかで、後々の親戚付き合いにも影響してくる可能性があります。

また、服装についてですが、たとえ家族だけの法要であっても、故人への敬意を表すために、準喪服（じゅんもふく）（男性ならブラックスーツに黒ネクタイ、女性ならブラックフォーマルや黒のワンピース・アンサンブルなど）を着用するのが望ましいとされています。身内だけの集まりでも、基本的なマナーは心掛けるようにしましょう。

家族の気持ちを第一に考える。これも立派な供養の形だと、私は思います。

Q&A：49日法要と忌引きの疑問解消

さて、ここまで色々な角度から49日法要と忌引き休暇についてお話ししてきましたが、もしかしたら、まだ「これはどうなんだろう？」という細かい疑問が残っているかもしれませんね。

ここでは、特に多くの方が疑問に思われる点をピックアップして、Q&A形式でスッキリ解消していきましょう！

Q1: 公務員の忌引き日数、やっぱり民間より長いの？

A1: はい、一般的にはその傾向が強いと言えます。国のルールに準じている場合が多く、例えばご両親なら7日間、おじい様・おばあ様なら3日間など、民間の一般的な目安より長めに設定されていることが多いようです。でも、これはあくまで傾向。最終的には所属する自治体や省庁の規定によりますので、必ずご自身の職場の担当部署（人事課など）にご確認くださいね。

Q2: 大学を忌引きで休む場合、連絡はどうすればいい？

A2: まずは大学の学生課や教務課といった事務の窓口に連絡して、忌引きの手続き方法（必要な書類など）を確認するのが第一歩です。その後、あなたが授業を受けている先生方や、ゼミの先生にも個別に連絡を入れるのが一般的な流れになります。手元にある学則（がくそく）や学生便覧（がくせいびんらん）にも目を通しておくと、さらに安心ですね。

Q3: 法事で会社を休みたいんだけど、忌引き扱いにならないって言われちゃった…。どうしたらいい？

A3: 「年次有給休暇」を取得するのが一番確実で一般的な方法です。これは働く人の権利ですから、法事のためでも問題なく申請できますよ。諦めずに、もう一度会社の就業規則を確認して、「慶弔休暇」や「特別休暇」といった制度が使えないかチェックしてみるのも良いでしょう。もし可能なら、法要の日程自体をご自身の休日に合わせられないか、ご家族と相談してみるのも手です。

Q4: 忌引きの連絡、急いでるからメールだけでもOK？

A4: 最初の連絡（第一報）は、できる限り電話や口頭で直接伝えるのがマナーとされています。相手に状況を確実に伝え、必要なことをその場で確認できるからです。ただ、深夜や早朝など、どうしても電話が難しい時間帯の場合は、まずメールで「取り急ぎご連絡いたします。後ほど改めてお電話します」と一報を入れ、その後、改めて電話で連絡する、という手順が丁寧で確実でしょう。メールだけで完結させるのは、なるべく避けた方が無難かもしれませんね。

Q5: 忌引き休暇中って、お給料はもらえるの？

A5: これが一番気になるところかもしれませんが、残念ながら会社によります。 就業規則で、忌引き休暇が「有給（お給料が支払われる）」と定められていれば大丈夫ですが、「無給（お給料が支払われない）」と定められている場合や、そもそも忌引き休暇の規定がなく単なる「欠勤」扱いになってしまう場合は、その期間のお給料は出ません。ちなみに、「年次有給休暇」を利用してお休みする場合は、もちろんお給料は支払われます。この点も、就業規則でしっかり確認しておきましょう。

まとめ：49日法要と忌引きの要点